バックオフィス代行サービス URAKATA利用規約

第1条（適用範囲）

本規約は、LISH株式会社（以下「当社」といいます）が提供する定額制秘書サービス「URAKATA」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。
本規約は、本サービスの利用を希望する全ての者（以下「利用者」といいます）に適用されます。
当社が別途定める個別規定、プライバシーポリシー、その他の規定（以下「個別規定等」といいます）は、本規約の一部を構成します。
本規約と個別規定等の内容が矛盾する場合は、個別規定等が優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

「本サービス」とは、当社が提供する定額制秘書サービス「URAKATA」をいいます。
「利用者」とは、本規約に同意の上、当社との間で本サービスの利用契約を締結した法人または個人事業主をいいます。
「アシスタント」とは、当社が本サービスの提供のために配置する業務担当者をいいます。
「申込書」とは、利用者が本サービスの利用を申し込む際に当社に提出する書面または電磁的記録をいいます。
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める個人情報をいいます。
「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます）第2条第8項に定める特定個人情報をいいます。
「成果物」とは、当社が本サービスの提供により作成する一切の制作物、文書、データ等をいいます。

第3条（サービスの内容）

当社は利用者に対して、オンラインにて秘書、経理、労務、総務、採用、事務、Web業務等の業務を提供するものとします。なお、具体的な業務内容は、個々に協議するものとします。
本サービスは、利用者の業務を補助・支援することを目的とするものであり、利用者の業務を完全に代替するものではありません。
当社は利用者に対して、本サービスの提供に関する責任のみを負い（請負契約ではなく）、本サービスにかかる仕事が完成に至らない場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、その場合においても、ユーザーは当社に対して利用料金の支払い義務を負うものとします。
本サービスの提供時間、提供方法、提供体制等の詳細については、申込書または当社が別途定める仕様書に記載のとおりとします。
当社は、チーム制により本サービスを提供します。利用者は、特定のアシスタント個人への業務依頼を指定することはできません。
本サービスは、以下の業務を目的とするものではなく、これらの業務は対象業務に含まれません。
1. 弁護士法、司法書士法、行政書士法、税理士法、社会保険労務士法、公認会計士法その他の法令により、有資格者のみが行うことができる業務
2. 高度な専門的知識または判断に基づくアドバイス、コンサルティング、意思決定の代行
3. 税務相談、税務書類の作成、勘定科目の決定その他税理士法第2条に定める税理士業務
4. 労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、提出代行その他社会保険労務士法第2条に定める社会保険労務士業務
5. 法律相談、法律事務その他弁護士法第72条に定める弁護士業務

第4条（契約の成立・期間）

本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます）は、利用者が申込書を当社に提出し、当社がこれを承諾した時点で成立します。
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用契約の締結を拒否することができます。
1. 利用者が過去に本規約または当社の他のサービスに関する規約等に違反したことがある場合
2. 利用者が第19条に定める反社会的勢力に該当する場合
3. 利用者が申込書に虚偽の記載をした場合
4. その他、当社が利用契約の締結を不適当と判断した場合
利用契約の期間は、申込書に記載のとおりとします。
利用者または当社が、利用契約期間満了日の1ヶ月前までに相手方に対して書面またはメールにより解約の意思表示をしない場合、利用契約は同一条件で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第5条（料金・支払方法）

本サービスの利用料金、支払方法、支払期日等は、申込書に記載のとおりとします。
利用者は、申込書に記載された支払方法により、指定された期日までに利用料金を当社に支払うものとします。
利用者が支払期日までに利用料金を支払わない場合、当社は、支払期日の翌日から支払日までの日数について年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができます。
当社は、本サービスの内容、利用料金等を変更することができます。この場合、当社は、変更日の1ヶ月前までに利用者に通知するものとします。
利用者が利用契約を中途解約する場合、利用者は残存期間分の利用料金を当社に支払うものとし、既に支払われた利用料金の返金は行いません。
当社の責めに帰すべき事由により利用契約が解除された場合を除き、当社は既に受領した利用料金を返金しません。

第6条（利用者の義務）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の義務を負うものとします。

本規約および関連法令を遵守すること
当社に提供する情報は、真実かつ正確なものであること
業務遂行に必要な情報、資料、指示等を適時に当社に提供すること
当社からの連絡に対して速やかに応答すること
本サービスの利用に必要なインターネット環境、通信機器等を自己の責任と費用において準備すること
自己のアカウント情報、パスワード等を厳重に管理し、第三者に開示または漏洩しないこと

第7条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
1. 当社またはアシスタントに対して、雇用契約、労働契約またはこれに類する契約の締結を申し込むこと
2. アシスタントに対して、業務遂行の場所および時間について指定または管理することによって拘束すること
3. アシスタントに対して、直接的な指揮命令を行うこと
4. アシスタントの業務遂行方法について、当社の承諾なく指定または変更すること
5. 弁護士法、司法書士法、行政書士法、税理士法、社会保険労務士法、公認会計士法その他の法令に違反する業務を依頼すること
6. 勘定科目の決定、税務書類の作成、税務相談その他税理士法第2条に定める税理士業務に該当する業務を依頼すること
7. 労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、提出代行その他社会保険労務士法第2条に定める社会保険労務士業務に該当する業務を依頼すること
8. 法令または公序良俗に違反する行為、またはそのおそれのある行為を依頼すること
9. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為
10. 虚偽の情報を提供する行為
11. 本サービスの運営を妨害する行為
12. 反社会的勢力への利益供与
13. その他、当社が不適切と判断する行為
利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、当社は、事前の通知なく本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除することができます。この場合、利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第8条（契約関係の明確化）

本サービスは、業務委託契約に基づき提供されるものであり、当社と利用者との間には、雇用契約、労働契約、労働者派遣契約その他これらに類する契約関係は一切存在しません。
当社とアシスタントとの間の法律関係は、当社とアシスタントとの間で別途定めるものとし、利用者はこれに一切関与しません。
利用者は、アシスタントに対して、労働基準法、労働契約法その他の労働関係法令上の使用者としての責任を負いません。
業務の遂行方法、業務を行う場所および時間、アシスタントの配置その他本サービスの提供に関する一切の事項は、当社が決定します。
利用者は、アシスタントに対して、業務遂行の場所および時間について指定または管理することによって拘束してはなりません。
利用者は、アシスタントに対して、直接的な指揮命令を行うことはできません。業務に関する指示は、全て当社を通じて行うものとします。

第9条（士業法の遵守）

本サービスは、弁護士法、司法書士法、行政書士法、税理士法、社会保険労務士法、公認会計士法その他の法令により、有資格者のみが行うことができる業務を提供するものではありません。
当社が提供する経理業務は、以下の範囲に限定されます。
1. 振込データ作成補助：利用者の指示に基づく振込データの機械的な作成
2. 仕訳入力補助：利用者が決定した勘定科目および金額に基づく会計システムへの機械的な入力
3. 経費精算補助：利用者が承認した経費データの集計および整理
4. その他、税務判断を伴わない機械的な入力作業および書類整理
当社は、以下の業務を行いません。
1. 勘定科目の決定、税務書類の作成、税務相談その他税理士法第2条に定める税理士業務
2. 財務諸表の監査、証明その他公認会計士法第2条に定める公認会計士業務
3. 労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、提出代行その他社会保険労務士法第2条に定める社会保険労務士業務
4. 法律相談、法律事務その他弁護士法第72条に定める弁護士業務
5. 官公署に提出する書類の作成その他行政書士法第1条の2に定める行政書士業務
利用者は、専門的判断を要する業務については、自ら有資格者に依頼するものとします。

第10条（業務の遂行）

当社は、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供します。
当社は、本サービスの品質向上のため、業務の遂行方法、アシスタントの配置、業務の進捗管理等について、適宜変更することができます。
当社は、やむを得ない事由により本サービスの提供が困難となった場合、利用者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に停止することができます。ただし、緊急の場合は事後の通知で足りるものとします。
利用者が提供する情報または指示が不十分、不明確または不正確であったことにより生じた損害について、当社は責任を負いません。
当社は、利用者の承諾を得た場合を除き、本サービスの提供を第三者に再委託することができます。この場合、当社は再委託先に対して、本規約に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第11条（知的財産権）

本サービスに関する著作権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。
成果物に関する著作権その他の知的財産権は、以下のとおり帰属します。
1. 原則として、成果物に関する著作権その他の知的財産権は、当社に帰属します。
2. ウェブサイト、ロゴ、デザイン等の成果物については、当社と利用者が事前に書面またはメールにより合意した場合に限り、利用者に帰属します。
3. 前号の合意がなされた場合であっても、利用料金の完済までは、当社が著作権その他の知的財産権を保持するものとします。
利用者は、本サービスの利用により、当社または第三者の知的財産権を侵害してはなりません。
利用者が本サービスの利用により第三者の知的財産権を侵害した場合、利用者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。

第12条（秘密保持義務）

本規約において「秘密情報」とは、利用契約に関連して、当社または利用者が相手方から開示を受けた、技術上、営業上その他業務上の情報であって、秘密である旨明示されたものをいいます。ただし、以下の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外されます。
1. 開示を受けた時点で既に公知であったもの
2. 開示を受けた後に自己の責めに帰すべき事由によらずに公知となったもの
3. 開示を受けた時点で既に自己が保有していたもの
4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
5. 秘密情報によらずに独自に開発したもの
当社および利用者は、秘密情報を本サービスの提供および利用の目的のみに使用し、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。
前項の規定にかかわらず、当社および利用者は、法令により開示が義務付けられた場合、または裁判所、行政機関その他の公的機関から開示を命じられた場合、秘密情報を開示することができます。この場合、開示する者は、開示前に相手方に通知するよう努めるものとします。
当社および利用者は、秘密情報を記録した文書、図面、記録媒体等（以下「秘密文書等」といいます）について、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
当社および利用者は、相手方から要求があった場合または利用契約が終了した場合、速やかに秘密文書等を返却または廃棄するものとします。

第13条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供に際して取得した利用者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
利用者は、本サービスの利用にあたり、当社のプライバシーポリシーに同意したものとみなされます。
当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
利用者が本サービスを通じて取得した個人情報については、利用者が個人情報の保護に関する法律に基づく管理責任を負うものとし、当社は責任を負いません。
当社は、以下の場合に個人情報を第三者に提供することができます。
1. 利用者の同意がある場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
5. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

第14条（特定個人情報の取扱い）

本条において「特定個人情報」とは、番号法第2条第8項に定める特定個人情報をいいます。
当社は、本サービスの提供に際して特定個人情報を取り扱う場合、番号法その他関連法令を遵守します。
利用者は、当社に特定個人情報を提供する場合、以下の事項を遵守するものとします。
1. 番号法その他関連法令に基づき、適法に特定個人情報を取得していること
2. 当社への提供について、本人の同意その他必要な手続きを完了していること
3. 当社に提供する特定個人情報は、本サービスの提供に必要な範囲に限定すること
当社は、特定個人情報を以下の目的のみに利用し、利用者の承諾なく他の目的に利用しません。
1. 給与明細の配布業務
2. その他、利用者から委託された番号法に基づく事務
当社は、利用者から特定個人情報の削除を求められた場合、番号法その他関連法令に基づく保管義務期間経過後、速やかに削除します。
当社は、特定個人情報の取扱いを第三者に再委託する場合、番号法第10条に基づき、再委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
利用者は、当社が前項に基づき特定個人情報の取扱いを再委託することに同意します。
当社の従業者または再委託先が、特定個人情報を不正に利用し、または漏洩した場合、当社は番号法その他関連法令に基づき適切に対処します。
利用契約が終了した場合、当社は、番号法その他関連法令に基づく保管義務期間経過後、速やかに特定個人情報を削除または返却します。

第15条（サービスの変更・中断・終了）

当社は、利用者への事前の通知により、本サービスの内容を変更、追加または削減することができます。ただし、利用者に不利益が生じる重要な変更の場合は、変更日の1ヶ月前までに通知するものとします。
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの提供を一時的に中断することができます。
1. 本サービスに係るシステムの保守、点検、修理等を行う場合
2. 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
3. システムの障害その他やむを得ない事由により本サービスの提供が困難な場合
当社は、前項に基づく本サービスの中断により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
当社は、3ヶ月前までに利用者に通知することにより、本サービスの提供を終了することができます。

第16条（契約の解除）

当社または利用者は、相手方が以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なく直ちに利用契約の全部または一部を解除することができます。
1. 本規約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、当該期間内に違反が是正されない場合
2. 支払の停止もしくは支払不能の状態に陥った場合、または手形もしくは小切手が不渡りとなった場合
3. 第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、または公租公課の滞納処分を受けた場合
4. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立てがあった場合
5. 解散、合併または事業の全部もしくは重要な一部を譲渡する決議をした場合
6. 第19条に定める反社会的勢力に該当することが判明した場合
7. その他、利用契約を継続し難い重大な事由が生じた場合
前項の規定により利用契約が解除された場合、解除された当事者は、相手方に対して負担する一切の金銭債務について当然に期限の利益を失い、直ちに全額を支払わなければなりません。
第1項の規定により利用契約が解除された場合でも、当社および利用者は、相手方に対して有する損害賠償請求権を失いません。

第17条（損害賠償）

当社または利用者は、本規約に違反することにより相手方に損害を与えた場合、相手方に対して、その損害を賠償する責任を負います。
当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、損害の事由が生じた時点から遡って過去12ヶ月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
当社は、以下の損害については、賠償責任を負いません。
1. 逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失その他の間接損害、特別損害、派生損害
2. 利用者が第三者に対して損害賠償責任を負う場合における当該損害
3. 利用者が提供した情報または指示が不十分、不明確または不正確であったことに起因する損害
4. 利用者が本規約に違反したことに起因する損害
本条の規定は、当社の故意または重過失による場合には適用されません。

第18条（免責事項）

当社は、本サービスの提供に関して、以下の事項について保証しません。
1. 本サービスが利用者の特定の目的に適合すること
2. 本サービスが中断しないこと、エラーが発生しないこと
3. 本サービスを通じて提供される情報が正確、完全、最新であること
当社は、以下の事由により生じた損害について、責任を負いません。
1. 天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分その他の不可抗力
2. 利用者の使用する通信機器、通信回線、コンピュータ等の障害
3. 利用者が本サービスを通じて入手した情報の利用により生じた損害
4. 第三者による本サービスの不正利用、不正アクセス、情報の改ざん等
5. ウイルス感染、不正アクセス、ハッキング等による損害
利用者が本サービスを利用することにより第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。

第19条（反社会的勢力の排除）

当社および利用者は、それぞれ相手方に対し、現在および将来にわたって、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）であること
2. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
3. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
4. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
6. 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
当社または利用者は、相手方が前2項に違反した場合、何らの催告なく直ちに利用契約を解除することができます。
前項に基づき利用契約が解除された場合、解除された当事者は、相手方に対して損害賠償請求をすることができません。

第20条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とします。
本規約または利用契約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（協議事項）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社および利用者は、誠実に協議の上、解決するものとします。

第22条（通知）

当社から利用者への通知は、利用者が当社に届け出たメールアドレス、住所宛に行うものとします。
前項の通知は、当社が通知を発信した時点で、利用者に到達したものとみなします。
利用者は、メールアドレス、住所その他の連絡先に変更があった場合、速やかに当社に届け出るものとします。
利用者が前項の届出を怠ったことにより通知が到達しなかった場合、当該通知は通常到達すべき時期に到達したものとみなします。

第23条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第24条（改定）

当社は、以下の場合に、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更することができます。
1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
2. 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合
当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日の1ヶ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。
変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

最終改定日：2025年10月22日

LISH株式会社

所在地：東京都新宿区新宿1丁目36番2号新宿第七葉山ビル3階
代表者：吉田和史
お問い合わせ先：marketing@lishinc.com