バックオフィス代行サービス URAKATA利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、LISH株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する定額制秘書サービス「URAKATA」（以下「本サービス」といいます。）のご利用にあたり、利用者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と利用者の皆様との間の権利義務が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願いいたします。

第1条（適用範囲）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者（第2条2号で定義）との間の権利義務を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の事象に適用されます。
当社が別途定める申込書、プライバシーポリシー、覚書その他本サービスに関する一切の規定（以下「個別規定等」といいます）は、本規約の一部を構成します。
本規約と個別規定等の内容が矛盾する場合は、個別規定等が優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

「本サービス」とは、当社が提供する定額制秘書サービス「URAKATA」（名称やバージョン等が変更された場合はその変更後のものを含みます。）をいいます。
「利用者」とは、第4条に基づき、本規約に同意の上、当社との間で本サービスの利用契約を締結した法人または個人事業主をいいます。
「アシスタント」とは、当社が利用者に対して本サービスを提供するために配置する業務担当者をいいます。
「申込書」とは、本サービスの利用を希望する者が本サービスの利用を申し込む際に当社に提出する書面または電磁的記録をいいます。
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める個人情報をいいます。
「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます）第2条第8項に定める特定個人情報をいいます。
「成果物」とは、当社が本サービスの提供により作成する一切の制作物、文書、データ等をいいます。

第3条（サービスの内容）

当社は、利用者に対して、オンラインにて秘書、経理、労務、総務、採用、事務、Web業務等の業務を提供するものとします。なお、具体的な業務内容は、利用者より提示される要件を前提として、個々に協議するものとします。
本サービスは、利用者の業務を補助・支援することを目的とするものであり、利用者の業務を完全に代替するものではありません。
本サービスの利用契約の性質は、請負契約ではなく、準委任契約であり、当社は、利用者に対して、本サービスの提供に関する責任のみを負い、本サービスにかかる仕事が完成に至らない場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、その場合においても、利用者は当社に対して利用料金の支払い義務を負うものとします。
当社は、チーム制により本サービスを提供します。チーム編成については、当社の裁量で決定するものとし、利用者は、特定のアシスタント個人への業務依頼を指定することはできません。
本サービスは、以下の業務を目的とするものではなく、これらの業務は本サービスの対象業務に含まれません。
1. 弁護士法、司法書士法、行政書士法、税理士法、社会保険労務士法、公認会計士法その他の法令により、有資格者のみが行うことができる業務
2. 高度な専門的知識または判断に基づくアドバイス、コンサルティング、意思決定の代行
3. 税務相談、税務書類の作成、勘定科目の決定その他税理士法第2条に定める税理士業務
4. 労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、提出代行その他社会保険労務士法第2条に定める社会保険労務士業務
5. 法律相談、法律事務その他弁護士法第72条に定める弁護士業務
本サービスは全てオンラインにて提供されるものとします。なお、本サービス提供に必要なソフトウェア、通信機器及びハードウェアの調達ならびにインターネット接続に必要な契約の締結等の準備に関しては、利用者の負担と責任において行うものとします。また、利用者は、当社の推奨する動作環境及び条件を確認するものとし、当社の推奨する動作環境及び条件に適合しない場合には、当社は本サービスの適切な提供が行えない可能性があり、かつ、発生した不具合に関して当社は一切の責任を負わないものとします。

第4条（契約の成立・期間）

本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）は、利用者が申込書を当社に提出し、当社がこれを承諾した時点で成立します。
利用者は、前項の申込手続を紙面または当社所定の電子手段により行うことができ、電子手段による申込も契約上有効とします。
利用者は、電子手段により第1項の申込手続を行う場合、電子署名その他当社所定の方法により本人確認を行うことに同意したものとみなします。
当社は、利用契約の成立後、利用者に対して、電子メールその他当社所定の方法により契約成立の通知を行います。
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用契約の締結を拒否することができます。
1. 利用者が過去に本規約または当社の他のサービスに関する規約等に違反したことがある場合
2. 利用者が第23条に定める反社会的勢力に該当する場合
3. 利用者が申込書に虚偽の記載をした場合
4. その他、当社が利用契約の締結を不適当と判断した場合
利用契約の期間は、申込書に記載のとおりとします。
利用者または当社が、利用契約期間満了日の1ヶ月前までに相手方に対して書面またはメールにより解約の意思表示をしない場合、利用契約は同一条件で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
利用者は、登録事項（氏名・住所・連絡先等）を変更した場合、遅滞なく当社所定の方法によりその変更を届け出るものとします。

第5条（料金・支払方法）

本サービスの利用料金、支払方法、支払期日等は、申込書に記載のとおりとします。
利用者は、申込書に記載された支払方法により、指定された期日までに利用料金を当社に支払うものとします。なお、銀行振込をご利用の場合は、振込手数料は利用者のご負担となります。
利用者が支払期日までに利用料金を支払わない場合、当社は、支払期日の翌日から支払日までの日数について年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができます。
当社は、本サービスの内容、利用料金等を変更することができます。この場合、当社は、変更日の1ヶ月前までに利用者に通知するものとします。
利用者が前項に基づく利用料金の変更につき、変更日の前日までに異議を述べた場合、申込書に記載された期間満了日で当該個別契約は終了するものとし、利用者は、当該契約終了日まで変更前の利用料金で本サービスを利用できるものとします。
利用者は、第4項に基づく利用料金の変更につき、変更日の前日までに異議を述べなかった場合、当該利用料金の変更を承諾したものとみなします。
利用者が利用契約を中途解約する場合、利用者は残存期間分の利用料金を当社に支払うものとし、既に支払われた利用料金の返金は行いません。
当社の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合を除き、当社は既に受領した料金を返金しません。
当社が代行業務の過程で利用者の希望により費用を立替えた場合、利用者はその立替額を当社が指定する期日までに支払うものとします。
立替費用の支払遅延があった場合、当社はその立替額に対して年14.6％の遅延損害金を請求できるものとします。

第6条（料金等の改定）

当社は、サービス内容の変更、提供コストの変動、経済情勢の変化その他合理的な理由により、利用契約に基づく料金および手数料（以下「料金等」といいます）を改定することができるものとします。
当社が料金等の改定を行う場合、その改定内容および効力発生日を、当社所定の方法により書面または電子的方法（メール、当社ウェブサイトへの掲示、チャット等を含みます）で利用者に通知します。通知の日から効力発生日までの期間は、原則として1ヶ月前とします。
利用者は、改定後の料金等を効力発生日以降支払う義務を負うものとします。効力発日前に異議を述べず本サービスを継続利用した場合、当該利用者は改定内容に同意したものとみなされます。

第7条（利用者の義務）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の義務を負うものとします。

本規約および関連法令を遵守すること
当社に提供する情報は、常に真実かつ正確なものを提供すること
業務遂行に必要な情報、資料、指示等を適時に当社に提供すること
当社からの連絡に対して速やかに応答すること
本サービスの利用に必要なインターネット環境、通信機器等を自己の責任と費用において準備すること
自己のアカウント情報、パスワード等を厳重に管理し、第三者に開示または漏洩しないこと
アカウントを共有利用する場合、当該アカウントを共有する全ての者が連帯して本サービス利用に関する義務および責任を負うこと

第8条（利用停止）

当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、事前通知の有無にかかわらず、直ちに本サービスの利用を停止できるものとします。なお、当社はその理由を説明する義務を負いません。
1. 本規約または法令に違反した場合または違反するおそれがあると当社が判断した場合
2. 申込情報に虚偽があった場合
3. 反社会的勢力等である、またはこれに関与していると当社が判断した場合
4. 当社スタッフへのハラスメント行為その他社会的信用を著しく損なう行為があった場合
5. 利用料金の支払いを一定期間遅延した場合
6. その他、当社が利用を不適当と判断する相当の理由がある場合
利用停止中も契約は存続するものとし、当該期間の利用料金は原則として通常どおり発生します。利用停止の原因が解消された場合、当社は利用を再開することがあります。
当社は、利用停止により利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
利用停止措置が継続しても解消されない場合、当社は第19条に基づき契約を解除できるものとします。

第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
1. アシスタントとの間で雇用契約、労働契約またはこれに類する契約を直接的又は間接的に締結すること、またそれらの締結の勧誘を行うこと
2. アシスタントに対して、業務遂行の場所および時間について指定または管理することによって拘束すること
3. アシスタントに対して、直接的な指揮命令を行うこと
4. アシスタントの業務遂行方法について、当社の承諾なく指定または変更すること
5. 弁護士法、司法書士法、行政書士法、税理士法、社会保険労務士法、公認会計士法その他の法令に違反する業務を依頼すること
6. 勘定科目の決定、税務書類の作成、税務相談その他税理士法第2条に定める税理士業務に該当する業務を依頼すること
7. 労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、提出代行その他社会保険労務士法第2条に定める社会保険労務士業務に該当する業務を依頼すること
8. 法令または公序良俗に違反する行為、またはそのおそれのある行為を依頼すること
9. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為
10. 虚偽の情報を提供する行為
11. 本サービスの運営を妨害する行為
12. 反社会的勢力への利益供与
13. その他、当社が不適切と判断する行為
14. 本サービスの契約上の地位、権利または義務を、当社の書面による事前承諾なく第三者に譲渡・引き継がせたり、担保に供すること
15. 利用者本人またはその会社のスタッフ以外の第三者に本サービスを利用させること
利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、当社は、事前の通知なく本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除することができます。この場合、利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第10条（契約関係の明確化）

本サービスは、業務委託契約に基づき提供されるものであり、当社と利用者との間には、雇用契約、労働契約、労働者派遣契約その他これらに類する契約関係は一切存在しません。
当社とアシスタントとの間の法律関係は、当社とアシスタントとの間で別途定めるものとし、利用者はこれに一切関与しません。
利用者は、アシスタントに対して、労働基準法、労働契約法その他の労働関係法令上の使用者としての責任を負いません。
業務の遂行方法、業務を行う場所および時間、アシスタントの配置その他本サービスの提供に関する一切の事項は、当社が決定します。
利用者は、アシスタントに対して、業務遂行の場所および時間について指定または管理することによって拘束してはなりません。
利用者は、アシスタントに対して、直接的な指揮命令を行うことはできません。業務に関する指示は、全て当社を通じて行うものとします。

第11条（士業法の遵守）

本サービスは、弁護士法、司法書士法、行政書士法、税理士法、社会保険労務士法、公認会計士法その他の法令により、有資格者のみが行うことができる業務を提供するものではありません。
当社が提供する経理業務は、以下の範囲に限定されます。
1. 振込データ作成補助：利用者の指示に基づく振込データの機械的な作成
2. 仕訳入力補助：利用者が決定した勘定科目および金額に基づく会計システムへの機械的な入力
3. 経費精算補助：利用者が承認した経費データの集計および整理
4. その他、税務判断を伴わない機械的な入力作業および書類整理
当社は、以下の業務を行いません。
1. 勘定科目の決定、税務書類の作成、税務相談その他税理士法第2条に定める税理士業務
2. 財務諸表の監査、証明その他公認会計士法第2条に定める公認会計士業務
3. 労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、提出代行その他社会保険労務士法第2条に定める社会保険労務士業務
4. 法律相談、法律事務その他弁護士法第72条に定める弁護士業務
5. 官公署に提出する書類の作成その他行政書士法第1条の2に定める行政書士業務
利用者は、専門的判断を要する業務については、自ら有資格者に依頼するものとします。

第12条（本サービス利用に関する留意事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項に同意するものとします。
1. 当社は善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供しますが、成果・結果を保証するものではありません。
2. 当社は、契約したスタッフまたは協力会社に本サービスの一部を再委託することがあり、利用者は当該再委託につき事前に同意しているものとみなします。この場合、当社は再委託先に対し、本規約に定める当社の義務と同等の義務を負わせます。
3. 利用者がサービスを一部または全部利用しなかった場合でも、料金の割引・返金は行いません。
4. 支払済みの料金は理由を問わず返金いたしません（当社の責めに帰すべき事由により利用契約が解除された場合を除く。）。
5. 当社が提供する情報の正確性・最新性は保証せず、利用者の判断と責任でご活用ください。
6. 利用者は、当社スタッフに対しハラスメント行為や過度な要求を行ってはなりません。
7. 成果物がある場合、納品後3営業日以内に内容をご確認ください。異議がない場合は承認されたものとみなします。重大な不備がある場合は協議のうえ対応します。
8. 本サービスは継続的に提供されるものであり、提供時期が前後することがあります。
9. 成果物または提供情報に基づく行動は利用者ご自身の判断と責任で行い、当社はその結果について責任を負いません。
10. 利用者が提供する情報または指示が不十分・不明確・不正確であったことにより生じた損害について、当社は責任を負いません。
11. 当社は、業務遂行方法、アシスタントの配置、進捗管理等を適宜変更することがあります。
12. 本サービスは、付与された稼働時間の範囲内で提供されるものとし、稼働時間の管理は第16条の定めに従うものとします。当該月における稼働時間の残時間が0時間に達した場合には、第16条の定めに基づき、当社は当該月の業務提供を停止するものとします。
13. 本サービスにおける具体的な業務内容および要件は、原則として利用者より提示されるものとします。当社は、当該業務範囲および要件を前提として、業務遂行方法・手順・体制の決定その他の実施に関する事項については、当社の裁量により決定の上、本サービスを提供します。
14. 利用者より提示された業務については、当社が業務内容を基にマニュアルを作成し、利用者による内容確認および承認が完了した後に、当社の裁量により業務に着手します。なお、当該マニュアルは当社による業務遂行を前提として作成するものであり、当該承認は、業務フローの適否および妥当性に関する最終判断を利用者の責任において行うことを意味するものです。当社の業務遂行方法に対する指揮命令を構成するものではありません。
15. 当社は、やむを得ない事由により本サービスの提供が困難となった場合、利用者に事前に通知の上、提供を一時的に停止することができます。ただし、緊急の場合は事後の通知で足りるものとします。
本サービスは、利用期間全体を通じて提供されるサービスです。特別な事情がある場合を除き、利用者の都合による中途解約はできません。やむを得ず解約する場合は、残期間分の料金を支払うことで解約が可能です。前払い済みの料金は返金いたしません。

第13条（知的財産権）

本サービスに関する著作権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。
当社が本サービスの一環として作成する資料、報告書、業務マニュアル、営業ノウハウ、テンプレートその他の成果物（以下「本資料等」といいます）の著作権その他の知的財産権は、変更・修正を含め当社に帰属します。ただし、利用者が契約前から保有していたデータ・資料等は除きます。
当社は利用者に対し、本資料等を事業目的の範囲内で非独占的に使用する権利を許諾します。利用者は、契約期間の前後を問わず、当社の書面（または同等の電磁的方法）による事前承諾なしに、本資料等を第三者に利用させ、または提供してはなりません。
本サービスにおいて当社が制作・納品するウェブサイト、ロゴ、デザインその他の制作物については、当社と利用者が事前に書面（または同等の電磁的方法）で合意した場合に限り、その著作権その他の知的財産権は利用者に帰属します。ただし、利用料金の完済までは、当社が当該権利を保持するものとします。
当社および利用者は、本サービスで生成された成果物（文書・データ等）を第三者へ提供または公開する場合、事前に双方で書面（または同等の電磁的方法）により合意するものとします。
利用者は、本サービスの利用に関連して当社または第三者の知的財産権を侵害してはなりません。利用者が第三者の知的財産権を侵害した場合、利用者の責任と費用により問題を解決し、当社に一切の負担または損害を生じさせないものとします。

第14条（秘密保持義務）

本規約において「秘密情報」とは、利用契約に関連して、当社または利用者が相手方から開示を受けた、技術上、営業上その他業務上の情報であって、秘密である旨明示されたものをいいます。ただし、以下の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外されます。
1. 開示を受けた時点で既に公知であったもの
2. 開示を受けた後に自己の責めに帰すべき事由によらずに公知となったもの
3. 開示を受けた時点で既に自己が保有していたもの
4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
5. 秘密情報によらずに独自に開発したもの
当社および利用者は、秘密情報を本サービスの提供および利用の目的のみに使用し、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。
前項の規定にかかわらず、当社および利用者は、法令により開示が義務付けられた場合、または裁判所、行政機関その他の公的機関から開示を命じられた場合、秘密情報を開示することができます。この場合、開示する者は、開示前に相手方に通知するようを務めるものとします。
当社および利用者は、秘密情報を記録した文書、図面、記録媒体等（以下「秘密文書等」といいます）について、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
当社および利用者は、相手方から要求があった場合または利用契約が終了した場合、速やかに秘密文書等を返却または廃棄するものとします。

第15条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供に際して取得した利用者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
利用者は、本サービスの利用にあたり、当社のプライバシーポリシーに同意したものとみなされます。
当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
利用者が本サービスを通じて取得した個人情報については、利用者が個人情報の保護に関する法律に基づく管理責任を負うものとし、当社は責任を負いません。
当社は、以下の場合に個人情報を第三者に提供することができます。
1. 利用者の同意がある場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
5. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

第16条（稼働時間・繰越・超過）

当社は利用者に対して、毎月、申込書に記載された本サービスの月間稼働時間（以下「基本稼働時間」といいます。）を付与するものとします。申込書に月間稼働時間の記載がない場合は、当社料金表の基本稼働時間を適用するものとします。なお、利用者が当該月の開始前までに定期チャージを発注している場合には、当該定期チャージに係る稼働時間についても、当該月の稼働時間として付与するものとします。
当月分の稼働時間を行使しなかった場合には翌月まで繰り越されるものとしますが、本サービスの利用が終了した場合には、本サービス利用時間は全て消滅するものとし、返金は行いません。
本サービスは、前二項により付与された稼働時間に、当該月中に発注された追加チャージに係る稼働時間を加算した時間数を上限として提供されるものとします。
当該月における稼働時間の残時間が0時間に達した場合、当社は当該月の業務提供を停止するものとします。
業務の再開については、利用者が追加チャージを発注した場合、または翌月分の稼働時間が付与された後とします。

第17条（特定個人情報の取扱い）

本条において「特定個人情報」とは、番号法第2条第8項に定める特定個人情報をいいます。
当社は、本サービスの提供に際して特定個人情報を取り扱う場合、番号法その他関連法令を遵守します。
利用者は、当社に特定個人情報を提供する場合、以下の事項を遵守するものとします。
1. 番号法その他関連法令に基づき、適法に特定個人情報を取得していること
2. 当社への提供について、本人の同意その他必要な手続きを完了していること
3. 当社に提供する特定個人情報は、本サービスの提供に必要な範囲に限定すること
当社は、特定個人情報を以下の目的のみに利用し、利用者の承諾なく他の目的に利用しません。
1. 給与明細の配布業務
2. その他、利用者から委託された番号法に基づく事務
当社は、利用者から特定個人情報の削除を求められた場合、番号法その他関連法令に基づく保管義務期間経過後、速やかに削除します。
当社は、特定個人情報の取扱いを第三者に再委託する場合、番号法第10条に基づき、再委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
利用者は、当社が前項に基づき特定個人情報の取扱いを再委託することに同意します。
当社の従業者または再委託先が、特定個人情報を不正に利用し、または漏洩した場合、当社は番号法その他関連法令に基づき適切に対処します。
利用契約が終了した場合、当社は、番号法その他関連法令に基づく保管義務期間経過後、速やかに特定個人情報を削除または返却します。

第18条（サービスの変更・中断・終了）

当社は、利用者への事前の通知により、本サービスの内容を変更、追加または削減することができます。ただし、利用者に不利益が生じる重要な変更の場合は、変更日の1ヶ月前までに通知するものとします。
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの提供を一時的に中断することができます。
1. 本サービスに係るシステムの保守、点検、修理等を行う場合
2. 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
3. システムの障害その他やむえない事由により本サービスの提供が困難な場合
当社は、前項に基づく本サービスの中断により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
当社は、不可抗力またはシステム障害によりサービス提供が遅延・中断した場合でも、利用者に対して損害賠償または返金を行わないものとします。
当社は、事業上の必要性により本サービスの提供を終了する場合、事前に利用者へ通知します。

第19条（契約解除）

当社または利用者は、相手方が以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なく直ちに利用契約の全部または一部を解除することができます。
1. 本規約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、当該期間内に違反が是正されない場合
2. 支払の停止もしくは支払不能の状態に陥った場合、または手形もしくは小切手が不渡りとなった場合
3. 第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、または公租公課の滞納処分を受けた場合
4. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立てがあった場合
5. 解散、合併または事業の全部もしくは重要な一部を譲渡する決議をした場合
6. 反社会的勢力に該当することが判明した場合
7. その他、利用契約を継続し難い重大な事由が生じた場合
第8条に基づく利用停止措置が継続しても解消されない場合、当社は本条の規定により利用契約を解除できるものとします。
前2項の規定により利用契約が解除された場合、解除された当事者は、相手方に対して負担する一切の金銭債務について当然に期限の利益を失い、直ちに全額を支払うものといます。
第1項及び第2項の規定により利用契約が解除された場合でも、当社および利用者は、相手方に対して有する損害賠償請求権を失いません。

第20条（保証の否認及び免責）

当社は、アシスタントの稼働配分・スケジュール・体制その他の事情により、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、特定期日までに業務が完了すること、個別のKPIその他の成果が達成されること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用される法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、ならびに不具合・障害等が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
当社は、利用者の指示・提供情報の不備等に起因して生じた結果・損害について、一切の責任を負いません。
当社の損害賠償責任の範囲および上限等は、第21条（損害賠償）の定めによるものとします。

第21条（損害賠償）

当社または利用者は、本規約に違反することにより相手方に損害を与えた場合、相手方に対して、その損害を賠償する責任を負います。
当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、損害の事由が生じた時点から遡って過去12ヶ月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
当社は、以下の損害については、賠償責任を負いません。
1. 逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失その他の間接損害、特別損害、派生損害
2. 利用者が第三者に対して損害賠償責任を負う場合における当該損害
3. 利用者が提供した情報または指示が不十分、不明確または不正確であったことに起因する損害
4. 利用者が本規約に違反したことに起因する損害
本条の規定は、当社の故意または重過失による場合には適用されません。

第22条（免責事項）

当社は、本サービスの提供に関して、以下の事項について保証しません。
1. 本サービスが利用者の特定の目的に適合すること
2. 本サービスが中断しないこと、エラーが発生しないこと
3. 本サービスを通じて提供される情報が正確、完全、最新であること
当社は、以下の事由により生じた損害について、責任を負いません。
1. 天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分その他の不可抗力
2. 利用者の使用する通信機器、通信回線、コンピュータ等の障害
3. 利用者が本サービスを通じて入手した情報の利用により生じた損害
4. 第三者による本サービスの不正利用、不正アクセス、情報の改ざん等
5. ウイルス感染、不正アクセス、ハッキング等による損害
利用者が本サービスを利用することにより第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。

第23条（反社会的勢力の排除）

当社および利用者は、それぞれ相手方に対し、現在および将来にわたって、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）であること
2. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
3. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
4. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
6. 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
当社または利用者は、相手方が前2項に違反した場合、何らの催告なく直ちに利用契約を解除することができます。
前項に基づき利用契約が解除された場合、解除された当事者は、相手方に対して損害賠償請求をすることができません。

第24条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とします。
本規約または利用契約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、当事者間で別途合意がある場合は、他の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることができます。

第25条（協議事項）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社および利用者は、誠実に協議の上、解決するものとします。

第26条（通知）

当社から利用者への通知は、利用者が当社に届け出たメールアドレス、住所宛に行うものとします。
前項の通知は、当社が通知を発信した時点で、利用者に到達したものとみなします。
利用者は、メールアドレス、住所その他の連絡先に変更があった場合、速やかに当社に届け出るものとします。
利用者が前項の届出を怠ったことにより通知が到達しなかった場合、当該通知は通常到達すべき時期に到達したものとみなします。

第27条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第28条（改定）

当社は、以下の場合に、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更することができます。
1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
2. 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合
当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。
変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第29条（残存条項）

利用契約終了または解除後も、第3条6項なお書（機器等の責任）、第5条（料金・支払方法、未払いがある場合に限る。）、第8条3項（利用停止による責任）、第9条1項1号（引抜き等の禁止）、第9条2項2文（解除による責任）、第13条（知的財産権）、第14条（秘密保持義務）、第15条（個人情報の取扱い）、第17条（特定個人情報の取扱い）、第18条3項及び4項（サービス中断による責任）、第19条3項及び4項（解除後の取扱い）、第20条（保証の否認及び免責）、第21条（損害賠償）、第22条（免責事項）、第23条（反社会的勢力の排除）、第24条（準拠法・管轄裁判所）および本条（残存条項）の規定は有効に存続するものとします。

第30条（本規約の有効性）

本規約の一部が違法・不当または無効と判断されても、他の部分の効力には影響しません。

第31条（完全合意）

本規約の内容は、利用契約成立前や同時にあった書面・口頭の通知や合意より優先します。ただし、利用者と当社が書面で別途合意した場合はこの限りではありません。

令和7年12月26日改定